離婚して学資保険を解約するときの注意点

子どもの将来のことを考えて学資保険を契約していても、人生何が起こるかわかりませんよね。
学資保険の契約者は男性になっている家庭が多いと思いますが、万が一離婚した場合、学資保険はどうすればいいのでしょうか？
今や3組に1組といわれる離婚率ですから、離婚は全く関係ない話ではありません。

離婚した場合の学資保険の対応についてご説明しましょう。

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学資保険は財産分与の対象となる

学資保険は子どものためにかけているものだから、子どものものだと思っている人が多いのですが、実はそうではありません。
学資保険は契約者が保険料を支払って、満期金額も契約者が受け取るようになっているため、満期金はご主人が契約している場合、ご主人のものになります。

学資保険は夫婦で協力して貯めたお金の共有財産として考えられるため、離婚時には財産分与を行う必要があります。

契約者が親権者の場合

学資保険の契約者が親権者の場合は、特に問題はありません。
離婚後もそのまま学資保険を続けられそうであれば、そのまま支払いを続けていけば大丈夫です。
経済的に苦しくて解約する場合は解約することも可能ですが、学資保険は途中で解約すると支払った保険金よりも、受け取った保険金のほうが少なくなってしまうため、注意しましょう。

また離婚した場合は、子どもが頼れる親が一人しかいなくなってしまうため、なおさら何かあった場合の備えとして、払込免除で満期金が受け取れるタイプの学資保険は極力残しておくようにしましょう。

契約者が親権者以外の場合

契約者が親権者以外の場合は注意が必要です。
先ほどお伝えしたように、学資保険はあくまで契約者にすべての権限があるため、そのまま離婚してしまうと解約を行うのも、解約返戻金や満期金の受け取りも親権者側には一切行うことができません。
そのため学資保険を継続したい場合は、離婚前に必ず親権者側に名義を変更しておくようにしましょう。

学資保険を解約する場合の注意点

離婚した場合どうしても生活水準が低下してしまうことから、学資保険の継続が難しい場合が多くなります。
解約を行う場合は離婚前に、保険会社に解約返戻金の見込み金額を出してもらって、その金額を財産分与するようにしましょう。

ですが学資保険の途中解約は、かなり損失が出てしまいます。
契約の継続が可能であればできるだけ継続することをおすすめします。

また契約者が親権者以外の場合は、知らないうちに勝手に解約されて、解約返戻金を持ち逃げされてしまうケースが多くあります。
これを避けるためにも、離婚の話がでた時点で早めに契約者は変更しておくといいかもしれません。
契約者の名義変更はどこの保険会社でも比較的手軽に行えるため早めの段階で手続きをすませておきましょう。

できるだけ損なく解約したい場合の対処方法

学資保険を解約したい、でもできる限り損はしたくない、そんな人は契約者貸付制度を利用してみる方法もあります。
契約者貸付制度は解約返戻金を担保にして、保険会社から一時的にお金を借りる方法です。

借りられる限度額は契約している保険会社によって異なりますが、返戻金の70～90％を借りることができます。
いったんお金を借りて払い済みにしてしまってから解約すれば契約した段階の返戻率で満期金を受け取ることができます。

ただし注意が必要なのは、この制度を利用できるのは契約者本人のみになります。
またお金を借りる行為になるため当然利子が加算されます。
そのまま解約した場合にでる損失と、発生する利子をよく比較してこの制度を利用するかどうか見極めましょう。

まとめ

学資保険のことを検討しているときは万が一の事態といえば、両親のどちらかが亡くなってしまうことを想像しがちですが、離婚という万が一のことが起こる場合もあります。

いざ離婚となれば、考えるべきことが数多くあるため学資保険のことは忘れられがちですが、子どもが将来教育資金で苦労しないためにも対処法をきちんと覚えておきましょう。

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