個人年金保険の受取人は誰にする？贈与税にならないための注意点！

個人年金保険の受取人は誰にすればいいのでしょうか？
よく分からないまま契約していると、保険金を受け取るときに損してしまうかもしれません。

特に贈与税になる場合は、少額であっても高い税金が適用されることがあります。
ここでは、個人年金保険の適切な加入方法について、初心者にも分かりやすく解説していきます。

受取人とは？

生命保険や個人年金保険の契約には、契約者・被保険者・保険金受取人の3者があります。

契約者：保険を契約し、掛け金を払う人　解約ができる人
被保険者：保険を掛ける対象者。個人年金の場合、この人が例えば60歳になったときに年金が支払われる契約をします。
受取人：年金を受け取る人

となります。
必ずしも契約者や保険を掛ける対象の被保険者が、受取人でなくてもかまわないのです。
夫婦で表すと

契約者・夫、被保険者・夫、年金受取人・夫
契約者・夫、被保険者・夫、年金受取人・妻
契約者・妻、被保険者・夫、年金受取人・妻
契約者・夫、被保険者・妻、年金受取人・夫

などになるかと思います。

個人年金保険の一般的な受取人は？

個人年金は、被保険者が高齢になり働くことができない状態になった時に受け取る保険です。
そのため、受取人は夫婦のどちらかがなるのが一般的です。

もちろん受取人が兄弟姉妹などの親族でも構いませんが、その場合被保険者（年金を掛ける人）が個人年金の控除対象にならなくなるので注意が必要です。

贈与税とは？

一般的に個人年金を受けるときには、銀行に定期預金のように運用上の利子が含まれ支払われます。
この利子の分には本人が受け取る場合、所得税がかかります。
つまり利子を受け取る人が本人以外の場合には、所得税ではなく贈与税がかかるんです。

贈与税になるケースは？

個人年金の受取が開始になった時。例えば、契約者が夫で妻が受取人、もしくはその逆の場合です。
この場合、年金を受け取る権利を贈与したということになります。

個人年金の支払いが複数年ある場合、年金を受け取る1年目は贈与税になりますが、2年目は雑所得になります。
雑所得とは所得税と同等のものと思ってください。

贈与税にならないために気をつけること

個人年金をうけとる所得税の場合は5％～15％に対し、贈与税の場合10％～40％の所得税にくらべると高くなります。

贈与税になるのは

契約者・夫、年金受取人・妻
契約者・妻、年金受取人・夫

のような場合です。
個人年金を契約するときには、贈与税になると税金が高いことも十分考慮して契約してください。

受取人の変更はできる？

個人年金の契約者からであればいつでもできます。
この場合も贈与税の対象にはなりません。
ただし年金受給権（年金を受け取る権利）が相続された場合は、雑所得がかかります。

まとめ

できるだけわかりやすいように、所得税と贈与税の税金についてもまとめましたが、計算方法はもっと複雑です。
詳しくは保険会社に確認してください。

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