学資保険の満期金が200万だと少ない？

子どもの大学での教育資金っていくらくらい必要か知っていますか？
私立か公立か、四大か短大か…子どもの選択によってかかる教育資金は大きく変わってきますが、じゃぁ一体いくら用意しておけばいいのでしょうか？

子どもの教育資金の準備方法の1つとして、学資保険が有名ですが学資保険の具体例でよく使われているのは満期金200万という設定になります。
この200万という数字は一体どこから出てくるのか、200万で足りるのかどうか検証してみましょう。

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学資保険の具体例に200万が多い理由

なぜ学資保険の具体例として200万という数字があげられるのかというと、毎月の学資保険に掛けられる保険料の相場が1万円となっていることにあります。
毎月1万円を生まれた時から、大学入学までの18年間積み立てたとすると合計金額が216万になるため、受取金の具体例に200万という数字が使われているようです。

相場が1万円の理由としては、兄弟姉妹が増えても負担なくかけやすい金額であることや、児童手当をそのまま学資保険に使用している人が多いのも、理由かもしれませんね。

参考URL：ソニー生命

実際に200万で足りるの？

学資保険は主に大学進学した場合のために契約する人が多くなっています。
ここ最近は祝い金として小学校や中学の入学時に一時金を受け取れるタイプのものも増えてきましたが、やはりメインは大学入学時の18歳になっています。

では大学入学時に実際どのくらい費用がかかるのでしょうか？大学に入学するとなると、受験料・入学金・初年度の学費・交通費・場合によっては引っ越し代や家賃などがかかってきます。
進学先や一人暮らしか、実家通いかによって総額は大きく変わってきますが、平均すると国公立の場合でこれらのトータルがおよそ200万となっています。
私立だともっと高くなって250万～300万になってきます。

そう考えると学資保険の満期金＝大学4年間のうちの最初の1年分の教育資金だけということになってしまいます。

足りない部分はどうなるの？

ではたりない部分はどうなるのでしょうか？
こうやってみると学資保険の受取金額をもっと上げるべきなんじゃないのか、と不安を覚える人が多いかもしれませんが、実際にはこれから先、学資保険以外の部分でも教育資金を貯めていくことができます。

子どもが小さいうちは働きに出られなかったお母さんが働きに出られたり、ご主人の収入も年齢を重ねるごとに増えていく可能性が高いですよね。
そうなってくると学資保険とは別の部分でも貯蓄を行うことができるため、足りない部分は別の方法で貯めていくこともできるのです。

学資保険との併用におすすめの低解約返戻金型終身保険

ここ数年学資保険の代わりに使えると人気が高まっているのが、低解約返戻金型終身保険です。
払込途中で解約した場合は、支払った金額より少ない金額しか受け取れないかわりに毎月の保険料が安く抑えられる保険です。
受取金が安いんじゃかけても意味がないんじゃ？と思われがちですが、払込期間が終了した後は、支払った分よりも多くの受取金をもらうことができます。

学資保険と違って受け取るタイミングを自分で決めることができるのが特徴です。
学資保険の場合は満期を18歳に設定していれば、必要あろうとなかろうと18歳で自動的に満期金がおりてしまいますが、低解約返戻金型終身保険の場合は必要なければそのまま据え置くことが可能です。
さらに置いておけば置いておくほど受け取り金額が増えるという優れものです。

教育資金としてかけておいても、教育資金に必要なければそのまま結婚資金や新築資金に残しておいてあげることが可能です。
さらに死亡保障がついているため、契約主に万が一のことがあった場合には、学資保険より多くの保険金がもらえるものが多いのも1つのメリットです。