個人年金保険の受取方法には、満期保険金を年金として数年に渡って受け取る方法と、一括で受け取る方法があります。
保険金を受け取るときに気になるのは、税金の話です。
一括で受け取ると、それなりの金額になってきます。
せっかく積立てた保険料を税金として持っていかれるのももったいないです。
ここでは、個人年金保険を一括受取りにしたときにかかる税金について詳しく解説していきます。

個人年金保険を一括受取にするメリット・デメリット

個人年金保険の受取を一括受取にするメリットは早くお金が受け取れるということです。
まとまったお金を元手に事業を始めるなど、お金の使い道が明確な人にはいい方法といえます。

一方で、まとまったお金が手元にあると、無駄遣いしてしまうという方もいるかもしれません。
自分で計画的にお金を使っていくのが苦手な方は、年金受取を選択して決まった金額を毎年受け取れるほうが安心でしょう。

満期保険金を一括で受け取る方は、以上のようなメリット・デメリットを意識すれば、失敗を未然に防ぐことができます。

一括受取でかかる税金の種類

個人年金保険の受取でかかる税金は、契約者、被保険者、年金受取人が誰なのかによります。

・契約者、被保険者、年金受取人が全て同じ人の場合は、「所得税」がかかります。
・契約者、被保険者、年金受取人が異なる場合は、「贈与税」になることがあります。

どちらがいいのかというと、所得税になる場合のほうが支払う税金は安くてすみます。
特別な理由がない限り、契約者、被保険者、年金受取人は揃えておくようにしてください。

また、個人年金保険の保険料控除を受けたいために、契約者を変更される方もいるかもしれません。

たとえば、妻の個人年金保険を夫の名義にする場合です。
夫のほうが所得が大きいので、多くの控除を受けることができます。

しかし、契約者の名義を変えてしまったために、贈与税がかかってきます。
保険料控除した以上に贈与税でお金を取られてしまうと本末転倒です。

節税のために、無理に契約者を変更することはやめておきましょう。

よって、通常の場合は個人年金保険の一括受取には所得税がかかってきます。
一括受取にかかる所得税は、厳密には「一時所得」とよばれます。

一括受取にかかる税金の計算方法

満期保険金の一括受取にかかる保険料の方法は以下の手順で行います。

1.一時所得を計算する
2.課税対象額を調べる
3.所得税率を調べる
4.所得税を計算する

一時所得を計算する

一時所得の計算式は以下のとおりです。

一時所得=総収入額ー必要経費ー特別控除50万円

これを個人年金保険の保険金にあてはめると。

一時所得=保険金の総額ー保険料の総額ー特別控除50万円

となります。
たとえば、個人年金保険の保険金が600万円、支払った保険料が500万円とすると、

一時所得=600万円ー500万円ー特別控除50万円

つまり50万円が一時所得になります。

課税対象額を調べる

一時所得がきまったら、次は税金がかかる範囲を調べます。
課税対象額は、一時所得の半分です。

一時所得が50万円なら、課税対象額は25万円です。

所得税率を調べる

所得税率は国税庁のホームページで調べることができます。

年収500万円くらいまでの方の課税所得は、195万円以下になります。
そのため、多くの方は所得税率を5%として計算して大丈夫です。

所得税を計算する

課税対象額が分かれば、所得税率をかければ所得税額が計算できます。

所得税額=課税対象額×所得税率

今回のケースでは、

所得税額=25万円×5%

つまり所得税額は、12,500円です。

一括受取の税金は気にしなくていい

個人年金保険の一括受取で税金がかかってくるのは、レアなケースです。
多くの方は、税金はかかりません。

一時所得を計算するときに、50万円の保険料控除があります。
現在の個人年金保険の返戻率(へんれいりつ)は110%程度です。
そのため、保険料の支払い総額が500万円くらいまでは、利益を保険料控除で相殺できます。

保険料の支払いが500万円を超えるためには、返戻率110%で毎月1.4万円の保険料を30年間支払い続ける必要があります。
そのため、毎月1万円程度の積立てでは基本的に税金はかかりません。

さらに、公務員や会社員の方は、課税対象額が20万円以下なら確定申告が不要です。
なので実質保険料の支払いが900万円くらいにならないと、税金はかかってきません。

通常の家庭で1000万円近くの個人年金保険をかけているところは稀です。
よっぽど高額な保険に加入していない限り、税金の心配はしなくて大丈夫です。




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